中国共産党、米国テクノロジーで世界を検閲=米委員会報告
米国の議会報告書によると、中国共産党政権は「世界で最も精巧かつ広範な」検閲システムを有し、自国民の発言を統制している。そしてその検閲は、過去10年間でますますグローバル化してきた。
米中経済・安全保障調査委員会(USCC)が20日に発表した報告書によると、中国共産党(以下、中共)は、自国の利益に有害とみなす意見やシナリオの拡散を世界中で抑圧することに膨大なリソースを投入し、「中共が好ましくないとみなす立場を表明する米国の民間企業や個人を罰すること、中国経済データへの米国からのアクセスを制限すること、米国社会に分断の種をまくことを目的とした偽情報キャンペーンを実施することなど、多方面にわたって推進してきた」
例えば、新疆ウイグル自治区やチベットにおける中共の人権侵害、あるいは台湾のようなセンシティブなトピックスに関する議論を制限するため、中国の検閲官は、海外のソーシャルメディアに無関係なコンテンツを頻繁に流し込んでいる。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。