2月21日及び22日、ブラジル・リオデジャネイロにてG20外相会合が開催された。上川陽子外務大臣が出席(外務省)

G20外相会合 提携して国際的な緊張に対応 グローバル・ガバナンス改革を推進

2月21日及び22日、ブラジル・リオデジャネイロにてG20外相会合が開催された。上川陽子外務大臣が出席した。今回の会合では、セッション1として「現在の国際的な緊張への対処におけるG20の役割」が、セッション2として「グローバル・ガバナンス改革」をテーマとし、議論が行われた。

上川大臣は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、SDGsの理念や人間の尊厳を守る世界の実現に取り組む日本の姿勢を強調した。G7広島サミットやG20ニューデリー首脳宣言での国際協調の重要性、主権や領土一体性の尊重を訴え、引き続き、本年のG20議長国ブラジルをはじめ国際社会の幅広いパートナー と協力していくと述べた。日本が国際社会と連携し、食料やエネルギーの安全保障を含む国際情勢に対応する意向を示した。

大臣は、一日も早くウクライナにおける公正かつ永続的な平和を実現する必要があると強調した。さらに、日・ウクライナ経済復興推進会議を通じてウクライナの復旧・復興支援に関する協力文書に署名し、女性や子供たちの視点を取り入れた復興計画の重要性を述べた。このような取り組みを通じて、国際的議論に貢献していく意向を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。