東京の横断歩道を歩くサラリーマンたち。2017年4月3日撮影(Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images)

日本企業で進む「中国離れ」…最重要な輸出先で米がトップに=日本貿易振興機構

日本貿易振興機構(ジェトロ)は14日、2023年度の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を発表した。企業が今後3年で最も重視する輸出先は、米国が首位で、中国を初めて上回ることが明らかになった。ターゲット市場の分散、多角化を図る動きを背景に、台湾やインドを選ぶ企業の割合も大幅に増加している。

ジェトロは2023年11月中旬~12月中旬にかけて、海外ビジネスに関心の高い日本企業9384社を対象にアンケートを実施し、約34%の企業より有効回答を得た。

調査では、今後最重要な輸出先を訪ねたところ、「米国」との回答が20.9%で最大となり、2位中国の18.4%を上回った。また、前年調査で「中国」を選択した企業のうち、4割強がインドや台湾といった中国以外の輸出先を選択するなど、飲食料品、商社・卸売、機械の業種で、最重要市場を中国以外に変更する企業が増えていることがわかった。

▶ 続きを読む
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった