西アフリカ教員能力強化促進 日本、4.81億円の無償資金協力を
2月16日、アフリカ連合（AU）本部のあるエチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバにおいて、深澤陽一外務大臣政務官及びAU関係者立ち会いの下、中川勉アフリカ連合日本政府代表部特命全権大使とクェンテイン・ウォドンUNESCOアフリカ地域能力開発国際研究所代表は、供与額4.81億円の無償資金協力「西アフリカにおける女児のための安全で質の高い教育への継続的かつ包摂的なアクセス促進のための教員能力強化計画（UNESCO連携／UNESCO－IICBA実施）」に関する書簡を交換した。
西アフリカ、特にサヘル及びその周辺国においては、女子の教育達成度が低く、ジェンダー格差が根強いという共通の課題を有している。教員の能力や教育の質の不足、施設の物理的制約が指摘されており、治安の悪化による教育アクセスの阻害や、国内政治における事象が教育指標に悪影響を及ぼしている現状がある。
この協力は、2024年を「教育年」と定め、アフリカ内の人材育成を進めるAUの要請に基づき、カメルーン、チャド、ナイジェリア、ブルキナファソ、マリ及びモーリタニアの現職の初等・中等学校教員及び教員養成機関に対し、研修及び施設整備等を行うことにより、それぞれの能力向上及び女児の質の高い安全な教育への継続的かつ包括的なアクセス促進を図り、もって教育環境の改善を通じた地域の平和と安定に寄与するものである。
関連記事
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。