2月8日、浙江省にある証券会社の株式市場の動きを示す画面を見つめる投資家(Photo by STR/AFP via Getty Images)

NISAの日に…一番人気「オルカン」銘柄見直し、中国企業66除外 見通し暗い中国市場から手を引くサインか

今月13日に迎えた「少額投資非課税制度(NISA)の日」。NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス(オルカン)」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。

MSCIは今回、組入銘柄の入れ替えに伴い101銘柄を除外し24銘柄を追加した。除外された中国の66銘柄には遺伝子大手の華大基因(BGI)、中国南方航空、不動産の金地集団や緑城中国、テック企業の微博などが含まれていた。いっぽう、新たに家電メーカーの美的集団、バイオテクノロジー企業の巨大生物遺伝とMGIテック、中国招商高速網絡科技、寧波三星医療電器の5銘柄を加えた。

2月29日の取引終了時点で実施する。目論見書によれば、オルカンの対象インデックス構成比率は米国が6割以上を占め、中国が全体の3.2%程度。日本は5.5%となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
中国の5月小売売上高にあたる社会消費財小売総額は前年同月比0.6%減となった。自動車や家電、建材の落ち込みが目立ち、都市部の消費低迷も鮮明に
中国の若者失業率「40%超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状
専門家は、中共当局の各種の「隠れ債務」を加えれば実際の規模は300兆元に迫っている可能性があり、政府債務は中国経済の時限爆弾だと指摘
中共国家統計局が発表した5月の経済統計で、社会消費品小売総額(個人や社会団体が生活のために購入した実物商品+飲食サービスの合計)が3年ぶりに減少した。内需低迷や自動車販売の落ち込みを受け、中国経済の減速懸念が強まっている