2月8日、浙江省にある証券会社の株式市場の動きを示す画面を見つめる投資家(Photo by STR/AFP via Getty Images)

NISAの日に…一番人気「オルカン」銘柄見直し、中国企業66除外 見通し暗い中国市場から手を引くサインか

今月13日に迎えた「少額投資非課税制度(NISA)の日」。NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス(オルカン)」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。

MSCIは今回、組入銘柄の入れ替えに伴い101銘柄を除外し24銘柄を追加した。除外された中国の66銘柄には遺伝子大手の華大基因(BGI)、中国南方航空、不動産の金地集団や緑城中国、テック企業の微博などが含まれていた。いっぽう、新たに家電メーカーの美的集団、バイオテクノロジー企業の巨大生物遺伝とMGIテック、中国招商高速網絡科技、寧波三星医療電器の5銘柄を加えた。

2月29日の取引終了時点で実施する。目論見書によれば、オルカンの対象インデックス構成比率は米国が6割以上を占め、中国が全体の3.2%程度。日本は5.5%となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。