なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間の実施
なりすましによる旅券の不正取得事案が依然として発生している状況を踏まえ、外務省は2月20日の「旅券の日」に合わせて、「なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間」を実施することにした。実施期間は、2月20日から3月4日までだ。
過去5年間に把握したなりすましによる旅券の不正取得数は、令和元年が8冊、令和2年が3冊、令和3年が3冊、令和4年が3冊、令和5年が5冊だった。
他人になりすまして不正取得された旅券は、不法な出入国に使用され、国際テロや人身取引・不法移民等の国際組織犯罪の発生を助長するほか、他人名義での借金、あるいは振り込め詐欺等の犯罪に使用するための携帯電話契約や銀行口座の開設に悪用されるなど、さらなる犯罪被害につながるおそれがある。
関連記事
韓国最高裁は、尹錫悦前大統領の逮捕状執行妨害や公文書偽造などをめぐる二審判決を支持し、懲役7年の実刑が確定した
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、劣悪な生活環境、強制労働、体罰、政治教育の実態を証言した。中国の刑務所における人権侵害の一端が浮かび上がっている
中国・広西で洪水により養殖場が破壊され、約900匹のヘビが逃走。コブラ流出の懸念も広がり、住民の咬傷被害が発生、1人が死亡。産業への影響も懸念されている
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した