2月7日、「第1回G7貿易大臣会合」が行われた。辻󠄀清人外務副大臣及び齋藤健経済産業大臣が参加(外務省)

第1回G7貿易大臣会合開催、辻󠄀清人外務副大臣、齋藤健経済産業大臣出席

2月7日、本年のG7議長国であるイタリアのアントニオ・タヤーニ外務・国際協力大臣が、オンライン形式で「第1回G7貿易大臣会合」を主催した。辻󠄀清人外務副大臣及び齋藤健経済産業大臣が参加した。

会合では、開催まで残り3週間を切った第13回世界貿易機関(WTO)閣僚会議(MC13)で具体的な成果を達成することを念頭に、G7で引き続き緊密に連携していくことを確認した。同時に、WTOを中心とするルールに基づく自由で公正な多角的貿易体制の維持・強化を一層進めていくために、G7で連携していくことで一致した。

また、オコンジョ・イウェアラWTO事務局長は、MC13に向けた現状と今後の展望について説明した。2024年2月26~29日にかけて、アブダビで開催予定のMC13に向けた期待、優先事項等について、活発な意見交換が行われた。

▶ 続きを読む
関連記事
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした