外務省公電情報漏えい 情報セキュリティに取り組む
複数のメディアが中共（中国共産党）のサイバー攻撃によって、外務省の公電が漏えいしていたと報じた。6日の記者会見で、上川外務大臣は情報セキュリティに関する事案はその性質上、回答を控えるとしつつ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上は重要な課題という認識を示した。
また、情報セキュリティは、米国など関係国との情報共有連携を強化するための基盤であると述べた。外務省は関連省庁と緊密に連携し、引き続きしっかりと取り組んでいくと表明した。
読売新聞などによると、米外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中共のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことが分かったと報じている。米国政府は2020年夏、日本政府に警告して対応を求めたという。
5日の会見で、林芳正官房長官は「サイバー攻撃により、外務省が保有する秘密情報が漏えいしたという事実は確認されていない」との認識を示した。
関連記事
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
防衛省と日本製鉄は8月28日、広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタールについて、防衛省が取得する土地取得契約を締結。跡地には、自衛隊の活動施設や防衛装備品の製造・研究施設、防災設備を備えた「多機能な複合防衛拠点」が整備される
日本の超党派国会議員団は8月27日、北京で中共中央対外連絡部の陸慷副部長と会談し、中国で拘束されている日本人の早期解放を要請し、レアアースなど軍民双方に利用できる品目の輸出許可が遅れている問題について改善を求めた。また東、南シナ海における中共軍の活動拡大についても懸念を伝えた。一方、邦人の解放や輸出許可を巡る具体的な進展は報じられていない。
政府は8月26日、第17回GX実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX（POWERR GX）」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。