日本、パキスタン総選挙へ選挙監視団派遣

日本は、2月8日に予定されているパキスタン・イスラム共和国下院選挙および州議会選挙の公正かつ平和裡な実施を支援するため、和田充広・駐パキスタン日本国特命全権大使を団長とする外務本省および在外職員、外部専門家から成る選挙監視団を2月7日から10日まで派遣することを決定した。

・選挙監視団は、派遣期間中、投票・開票状況の監視活動を行うほか、他の選挙監視団やNGO等との意見交換・情報交換を行う。

・今般の選挙監視団の派遣は、パキスタン選挙管理委員会が国際選挙監視団の受入れを歓迎していることを受け、日本としてパキスタンにおける民主主義の定着に向けた協力を行うものである。

米保健福祉省のRFKジュニア長官らは、ワクチン被害者の治療・研究を目的とした新クリニックを米国立衛生研究所（NIH）内に開設した。有害事象報告体制の刷新など、政府の監視体制を転換する方針も発表した

米CDCの報告システム「V-safe」に埋もれていた、無数のワクチン被害者の生々しい手記。公衆衛生を信じながら孤立と破壊に追いやられた人々の悲痛な声と、その過酷な現実に直面した筆者の苦悩を綴った論説

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。

米国は9月25日、パンデミックへの備えに関する国連の政治宣言への支持を拒否した。これは、トランプ政権が国際的な保健機関との関係を断つ一連の動きの最新の措置となった。

防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ