日本は、2月8日に予定されているパキスタン総選挙の公正かつ平和裡な実施を支援するため、選挙監視団を2月7日から10日まで派遣する(butenkow / PIXTA)

日本、パキスタン総選挙へ選挙監視団派遣

日本は、2月8日に予定されているパキスタン・イスラム共和国下院選挙および州議会選挙の公正かつ平和裡な実施を支援するため、和田充広・駐パキスタン日本国特命全権大使を団長とする外務本省および在外職員、外部専門家から成る選挙監視団を2月7日から10日まで派遣することを決定した。

・選挙監視団は、派遣期間中、投票・開票状況の監視活動を行うほか、他の選挙監視団やNGO等との意見交換・情報交換を行う。

・今般の選挙監視団の派遣は、パキスタン選挙管理委員会が国際選挙監視団の受入れを歓迎していることを受け、日本としてパキスタンにおける民主主義の定着に向けた協力を行うものである。

▶ 続きを読む
関連記事
留学生の学費は見直しが進む。早稲田大が引き上げを検討し、東北大は2027年度から1.7倍の90万円へ。支援体制の負担増が背景にある。
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
東京都中野区の中野区役所内1階「ナカノバ」で、12月4~5日の2日間、生体臓器収奪の闇をポスターというアートで暴き出したポスター展を開催し、4日には中国の臓器収奪の実態を暴露したドキュメンタリー映画「ヒューマン・ハーベスト」が公開された
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
米政府監査院(GAO)の分析で、オバマケア補助金に社会保障番号の不正利用や死亡者の名義悪用が多数確認され、数十億ドル規模の損失が生じている可能性が明らかになった