新疆アルミに強制労働懸念 BYDなど中国自動車メーカー、テスラやトヨタ等合弁も＝国際人権団体
中国や他の世界大手自動車メーカーは新疆ウイグル自治区で生産されたアルミニウムを使用することで強制労働に関与していると、国際人権団体ヒューマンライツウォッチ（HRW）が1日発表の報告書で指摘した。
新疆ウイグル自治区は、中国共産党政府による長期にわたる弾圧の舞台となっている。約100万人の無差別な拘束、拷問、強制失踪、大規模監視、文化的・宗教的迫害、家族の分離、性的暴力、生殖権の侵害、さらには強制労働が含まれる。
報告で指摘されたのは、BYD（中国）、ゼネラルモーターズ（米国）、テスラ（米国）、トヨタ（日本）、フォルクスワーゲン（独）など、主要な自動車メーカーだ。これらの企業は、中国内での製造拠点や合弁事業を通じて、新疆で生産されたアルミニウムを供給網に取り入れている可能性がある。
関連記事
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う