労使紛争急増　法律事務所の業務が活況

中国大陸の景気低迷で、給与未払い、失業、破産などに関連する経済紛争が激増している。結果として法律事務所の業務が活況を呈している。

南京の弁護士・李さんは、過去2年間、経済における対立や紛争が増えたため、法律事務所は短期間で活況を呈していると語った。

「この2年間で、中国では弁護士の数が激増した。私が所属する法律事務所も弁護士数が何倍にもなった」

世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか

中国の5月小売売上高にあたる社会消費財小売総額は前年同月比0.6％減となった。自動車や家電、建材の落ち込みが目立ち、都市部の消費低迷も鮮明に

中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状

専門家は、中共当局の各種の「隠れ債務」を加えれば実際の規模は300兆元に迫っている可能性があり、政府債務は中国経済の時限爆弾だと指摘

中共国家統計局が発表した5月の経済統計で、社会消費品小売総額（個人や社会団体が生活のために購入した実物商品＋飲食サービスの合計）が3年ぶりに減少した。内需低迷や自動車販売の落ち込みを受け、中国経済の減速懸念が強まっている