スイスのダボスで、世界経済フォーラム(ダボス会議)のロゴの貼られたガラス窓、2018年撮影 (Photo credit should read FABRICE COFFRINI/AFP via Getty Images)

「マイナス成長では?」ダボス会議で李強首相の「経済成長率5.2%発言」に国際的な疑念

2023年、中国の経済は多くの問題に直面した。財政赤字の大幅な増加、不動産開発業者の破綻、金融機関の倒産、輸出の大幅な減少などがあった。

これらの問題は一般市民の生活にも大きな影響を及ぼし、住宅価格の下落、失業率の上昇などが発生し、「消費のダウングレード(格下げ)・低欲望社会」、需要の弱体化が進んだ。

さらに、経済全体の状況は改善の兆しを見せておらず、大きな問題が今後も続出する可能性が高い。

▶ 続きを読む
関連記事
米国での中国人女性のスパイ疑惑事件は、地下金融を通じて、スパイ活動とカンボジアの詐欺組織、麻薬カルテルの資金洗浄網が、同じ人脈や企業のネットワークで交わる可能性を示している。
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
エヌビディアCEOをめぐる不倫報道と中国人女性実業家へのスパイ疑惑を背景に、中共の「紅色娘子軍計画」に再び注目する。シリコンバレーを標的とした女性工作員の活動や、1990年代から続く技術窃取の手口を探る
組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏
11月7日は、中国共産党(中共)が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。