台湾次期総統、米主導のインド太平洋経済枠組みへの参加希望
[台北 24日 ロイター] – 台湾総統選で勝利した与党・民主進歩党(民進党)の頼清徳・副総統は24日、世界経済で台湾が主要な役割を果たしていることを踏まえ、経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」に参加したいとの意向を示した。
インド太平洋経済枠組みは2022年、中国の経済的・軍事的な影響力に対抗するため、米国の主導で発足した。台湾は加盟していない。
米国と台湾はその後、「経済繁栄パートナーシップ対話」「技術貿易と投資に関する協力の枠組み(TTIC)」という既存の二つの枠組みに加えて、「21世紀の貿易に関するイニシアチブ」を立ち上げた。
関連記事
台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。
台湾国防部は15日、同日午前6時(台湾時間)までの24時間に、台湾周辺で活動する中国共産党軍(中共軍)の航空機延べ26機と海軍艦艇7隻を確認したと発表した。
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
トランプ大統領の訪中を目前に控え、3月11日、米海軍のP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機1機が台湾海峡を通過した
米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘