新型コロナワクチンの健康被害審査の審議結果 27件が「被害あり」と認定
厚生労働省の「疾病・障害認定審査会の感染症・予防審査分化会」が19日、予防接種健康被害救済制度に関係する新型コロナワクチンの審議結果を発表した。
「被害あり」として合計27件が認定され、内容は医療費・医療手当が認定されたのは23件、障害年金は1件、死亡一時金・葬祭料は3件であった。
認定された原因としては、疾病・障害のうち比較的多いものとして「脳梗塞」および「脳梗塞と他の疾病と併発したケース」が4件あった。そのうち1件が、死亡例となっている。年代別としては認定されたもののうち70代が8件と多数を占めた。
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76％だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった