日米、巡航ミサイル「トマホーク」引合受諾書に署名
自衛隊は1月18日、日米が巡航ミサイル「トマホーク」の取得に関する引合受諾書に署名したと伝えた。木原防衛大臣と駐日米国特命全権大使ラーム・エマニュエル氏の立会いの下、米国政府との間で有償援助(FMS)に基づき、トマホークミサイル及び関連器材の取得に関する引合受諾書(Letter of Offer and Acceptance)に署名した。トマホークの取得は2025年度から2027年度までの予定だ。
国への侵攻部隊を早期・遠方で阻止・排除するため、自衛隊はスタンド・オフ防衛能力の早期構築を図って、国産スタンド・オフ・ミサイルの早期取得を推進している。
その補完であるトマホーク(レイセオン社製)について、昨年10月に公表したとおり、取得時期を2025年に1年前倒ししている。
関連記事
日米韓は9月、東シナ海などで共同訓練「フリーダム・エッジ26」を実施する。中国軍機、ロシア軍艦艇、北朝鮮の弾道ミサイルが相次ぐ中、情報共有と即応態勢の強化を図る
海自イージス艦「ちょうかい」が、トマホーク実射試験と米国での改修・訓練を終え、8月30日に佐世保へ帰港予定。海自初の発射能力保有艦として、反撃能力整備が具体的段階に入る
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言
8月15~20日にかけ、ロシア艦艇が宗谷・対馬海峡を航行し、中国軍機は東シナ海で飛行。北朝鮮も弾道ミサイルを発射した。日本周辺の複数海空域で緊張が続く
日豪両防衛相は、長射程ミサイルの発射試験で協力する方針を確認した。国内で十分な試験空間を確保しにくい日本は、豪州の広大な試験場を活用し、反撃能力の実効性向上を目指す