日系米国人青少年が「カケハシ・プロジェクト」で来日　石原宏高総理大臣補佐官に表敬

1月17日午後、日系米国人市民連盟（JACL）の推薦を受けて、外務省の対日理解促進交流プログラムを通じて訪日中の日系米国人青少年74人は、石原宏高・総理大臣補佐官を訪問した。

石原補佐官は訪日を歓迎するとともに、日本から米国への移民の歴史や広島において被爆の実相等を学び、日本の社会や歴史、文化について理解を深めてほしいと述べた。その上で、一行が日本と米国及び米国の日系人社会とを繋ぐ「カケハシ」となり、日米関係の発展に貢献することへの期待を述べた。

一行からは、高度外国人材獲得に向けた日本の取組への質問が寄せられるとともに、今回の招へいに際しての謝辞と抱負が述べられた。

高市早苗首相は10日、首相官邸でマレーシアのアンワル・イブラヒム首相と首脳会談を行った。両首脳は安全保障、エネルギー安全保障、重要鉱物のサプライチェーン、経済・貿易協力などについて踏み込んだ意見交換を行った

6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る。

高市早苗首相は10日、実務訪問賓客として訪日中のアンワル・イブラヒム・マレーシア首相と首脳会談を行い、共同声明を出した。中東から日本へとつながる重要なシーレーンを共有する両国として、海洋安全保障分野での連携を高めることで一致した

米通商代表部（USTR）は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面

3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた