米議会委トップが780億ドル規模の減税拡大で合意、可決は不透明
Susan Heavey David Lawder
[ワシントン 16日 ロイター] – 米連邦議会の税制関連委員会のトップは16日、企業と低所得者層に対する減税拡大について超党派で合意した。2025年末までの措置で、総額は780億ドル。ただ議会では財政を巡る対立が激しく、法案が可決されるかどうかは不透明な状況だ。
上院財政委員会のロン・ワイデン委員長(民主党)と下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長(共和党)が合意。子ども税額控除を一時的に拡充し、低所得者用住宅税額控除を増額する。企業向けには、研究開発費と設備投資に対する100%の税控除を復活させる。
ワイデン氏は、低所得世帯の1500万人の子どもに恩恵をもたらし、20万戸以上の手頃な価格の住宅建設を可能にすると指摘。
今年の確定申告で減税拡大を利用できるよう、速やかに可決したいとしている。23年分の確定申告は1月29日から始まる。
しかし議会は現在、連邦政府の一部が閉鎖される事態の回避に向けて3月までの政府資金を手当てするつなぎ予算案など、政府支出を巡る激しい攻防に時間をとられており、日程が極めて過密になっている。
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