(大紀元)

紛争急増や異常気象、AI利用のデマに警鐘=WEF報告書

[ロンドン 10日 トムソン・ロイター財団] – 世界経済フォーラム(WEF)は10日、年次総会(通称ダボス会議)が15日に始まるのを控え、2024年版の「グローバルリスク報告書」を発表し、世界の先行きは暗いと懸念を示した。

報告書は、紛争の急増や加速する気候変動の影響、政治対立の深刻化によって世界的に開発が止まりかねないと指摘した。また、人工知能(AI)を使った各種の新しい機器などによる誤報やデマの拡散が、米大統領選など24年に世界的に相次ぐ大型選挙を経て発足する新政権への正当性を損ないかねない主要リスクだと警鐘を鳴らした。

調査はリスク分析の専門家や政治家、企業経営者ら計1400人以上から聞き取ってまとめた。23年9月から10月にかけてリスク調査グループのマーシュ・マクレナンやスイスの保険大手チューリッヒ保険グループとともに実施した。

▶ 続きを読む
関連記事
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
イランがタンカー攻撃を繰り返し警告する中、トランプ氏は今月22日、SNSでイラン政権の目論見を暴露した。 トラ […]
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、ロシアとベラルーシによる移民の「武器化」に危機感を表明。域外国境の警備強化に向け、欧州緊急対応枠組みを提案する方針を示した
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは