台湾総統選で「中共が支持する候補者に、投票してはならない」=専門家
台湾の総統選(1月13日)が迫るなか、米国政府は「台湾の選挙に介入しないよう」繰り返し中共政府に要請している。
しかし、それにもかかわらず、中国共産党は台湾の選挙に対して、すでに何度も経済的・政治的圧力をかけて、確実に台湾選挙に介入している。
台湾の外交部長(外相)吳釗燮氏は9日、メディアに対し、次のように指摘した。
関連記事
米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
米国下院外交委員会公聴会で、国務省・国防総省当局者が台湾への「六つの保証」に変更なしと明言。イラン情勢も対台軍事支援に影響せず、過去90日で111億ドルの販売発表。台湾海峡の緊張下で米支援継続を強調
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?
「(国防は)我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた