米国が海外の汚職関与者を入国禁止措置 中共当局は反発 汚職幹部に焦り
昨年12月、米国は「各国で汚職に関与した者とその家族の入国を禁じる」と発表した。
なぜかこの発表が中国共産党(中共)内の腐敗などを取り締まる中共中央紀律検査委員会の公式サイトから批判を浴びた。
ネットユーザーらは「(中共は)痛いところを突かれて焦っている」とコメントしている。
関連記事
トランプ・ジュニア氏は中国の法制度やビジネス環境に強い懸念を示し、投資を行わない意向を表明。外国企業の保護不足や裁判の不透明性を指摘した。一方で米中は貿易協議を進めている
中国共産党による法輪功に対する迫害および臓器収奪問題を巡り、米議会で超党派の追及が加速している
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した