米国、中国製EV関税引き上げ検討中　反ダンピング目線

米国政府は、米国の電気自動車サプライチェーンにおける中国の役割を制限する措置をとっている。情報筋は、バイデン政権が中国製電気自動車（EV）への関税引き上げを検討中だと明かした。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は12月20日、状況に詳しい関係者の話として、バイデン政権は、安価な中国からの輸出品に対抗して、米国のクリーンエネルギー分野を強化するため、EVを含む一部の中国製品に対する関税引き上げを検討していると報じた。

バイデン政権当局は、約3千億ドル（約43兆円）の中国製品に対するトランプ時代の関税を維持した。しかし、情報筋によると、ホワイトハウスや他の省庁の高官は、来年早々に関税の長期的な見直しを完了させることを視野に入れ、再び関税について議論している。

農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある

中国共産党が実施したSLBM試射は巨浪3ではなく巨浪2改良型との見方が浮上。第二列島線突破を想定し、西太平洋での軍事的威嚇と対米シグナルの意図が指摘される。中露連携の動きも地域緊張を高めている

英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した

7月9日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.900％に上昇した。ここにきて高市早苗政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続いているという声もあがっている。債券市場は日本のどこを見て国債を売却しているのか

FBIは2026年以降、中国共産党関連のスパイ62人を国外退去、113人を逮捕したと発表。機密保護強化の一環で、全米規模の情報活動や知財窃取への対応を継続している