極めて不当、断じて受け入れられない=ロシア外相発言で林官房長官
Hitoshi Ishida
[東京 19日 ロイター] – 林芳正官房長官は19日の閣議後会見で、ロシアのラブロフ外相が日本も含めた他国との領土を巡る論争は終わったと発言したことについて、極めて不当で断じて受け入れられないとの認識を示した。
林官房長官はラブロフ外相の発言は承知しているとした上で、日ロ間では領土問題が解決されていないがゆえに平和条約交渉が行われてきたと説明。「(ロシアが平和条約交渉を継続するつもりがないと一方的に発表している)現下の事態はロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているもので、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当だ。断じて受け入れられない」と述べた。
関連記事
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る