岸田首相、「結論時期を早急に決める」＝防衛装備品の海外移転で官房長官

Kazuhiko Tamaki

［東京　１５日　ロイター］ – 林芳正官房長官は１５日午後の会見で、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し、岸田文雄首相が同日の与党幹部との会合で、結論を得るべき時期について、早急に対応を決定して示したいと述べた、と説明した。

防衛装備の輸出拡大策を検討する与党の作業部会は１３日、第１弾の提言をまとめ、その中で他国の技術を使用して国内で造るライセンス生産品や部品の輸出促進策を盛り込んだ。しかし、国際共同開発品の第三国移転の解禁などは年明け以降に先送りした。

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2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。