(大紀元)

岸田首相、「結論時期を早急に決める」=防衛装備品の海外移転で官房長官

Kazuhiko Tamaki

[東京 15日 ロイター] – 林芳正官房長官は15日午後の会見で、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し、岸田文雄首相が同日の与党幹部との会合で、結論を得るべき時期について、早急に対応を決定して示したいと述べた、と説明した。

防衛装備の輸出拡大策を検討する与党の作業部会は13日、第1弾の提言をまとめ、その中で他国の技術を使用して国内で造るライセンス生産品や部品の輸出促進策を盛り込んだ。 しかし、国際共同開発品の第三国移転の解禁などは年明け以降に先送りした。

林官房長官によると、岸田首相は与党作業部会座長の自民党の小野寺五典元防衛相らとの会合で、与党の提言で先送りされた部分を念頭に「国際共同開発における第三国への完成品の直接移転のあり方に関する結論を得るべき時期については、政府として早急に対応を決定して示したい」と述べた。

公明党はこれまで次期戦闘機の直接輸出解禁について慎重な立場を表明し、与党としての結論が出せないままとなっていた。

関連記事
中国軍のY-9情報収集機が8月26日に日本領空を侵犯した問題で、中国政府が事実を認め、再発防止に努めると表明した。
日本の与党敗北と米大統領選の不透明さが、東アジアの地政学的バランスに影響を与える可能性がある。中国や北朝鮮の動向が注目される中、日米同盟の今後と防衛政策の行方が焦点となっている
日本はアメリカが自国の核兵器を利用して、核兵器を持たない日本を防衛するかどうか懸念している。
25日、自衛官の処遇改善と人員確保を目指す関係閣僚会議が発足した。石破首相は抜本的対策の必要性を強調し、年内に具体策を取りまとめる方針を示した。
昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。