中共に対する米国の態度は根本的に変わり、中共政権は現在、崩壊している。写真はワシントンDCの連邦議会議事堂(Photo by Stefan Zaklin/Getty Images)

青息吐息の中共政権 米国などの国々が強硬な措置を打ち出し 

中共(中国共産党)はここ数日、悪いニュースに見舞われている。米国は「最強の反共報告書」を提出し、一連の強硬措置を打ち出した。 ある専門家は、中共に対する米国の態度は根本的に変化し、中共政権は今、崩壊の過程にあると分析している。

12月12日、米下院の対中共特別委員会は、4つの分野で米中経済関係をリセットする52ページの戦略報告書を提出した。これは米議会が発表した反共報告書の中で最も強力なものだ。

その具体的な内容には、中国への最恵国待遇の撤廃、中国投資への制限強化、米国の大手上場企業による中国関連リスクの開示など、米国の規制的アプローチからより専門的な法改正まで、150の詳細な提案が含まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に