金ETF、11月は昨年3月以降で最大の資金流入
[4日 ロイター] – 金価格に連動する上場投資信託(ETF)のSPDRゴールド・シェアは11月に差し引きで10億ドル超の資金が流入し、昨年3月以降で最大の資金流入となった。米連邦準備理事会(FRB)が来年3月にも利下げを開始するとの期待を背景に、金価格が過去最高を更新したため、同ETFが大きく買い越された。
同ETFの価格は11月に2.5%上昇、年初来では約11%高となった。
CFRAのデータ・分析部門責任者、アニケット・ウラル氏は「大半の人々は金に対してかなり強気だ」と述べた。
米国債利回りは10月に16年ぶりの高水準となったが、インフレ沈静化の兆候によりFRBが金融政策を緩和するとの見方が強まり、米国債利回りはその後、低下に転じた。こうした状況を受けて金価格が大きく上昇した。
ドルが10月上旬の高値から値下がりしたことも、コモディティー価格を下支えした。価格がドル建てのコモディティーは、ドルが下落すれば外国の買い手が買いやすくなるためだ。
ウラル氏は「ドル高基調が緩めば、金価格を下支えすることになる」と話した。
関連記事
トランプ米大統領が関税拡大を進める中、スペインのサンチェス首相は4月9日からベトナムと中国を訪問する。日本では公明党の斉藤鉄夫代表が4月22日から25日にかけて中国を訪問する予定だ。
オーストラリアのアルバニージー首相は9日、中国側が呼びかけたトランプ米大統領の関税政策への“共闘”提案を拒否した。独自の外交姿勢を強調し、対中協調には応じない姿勢を明確にした。
米国とパナマが安全保障覚書に署名。米軍艦にパナマ運河の優先・無料通行権を付与し、中国共産党の影響力に対抗する。
日本台湾交流協会(日本の駐台実務機関)で外交分析を担当していた政治大学の石原忠浩准教授は、しばしば“親中派”と見なされる石破茂元首相が、実は複数回にわたり台湾を訪問し、安全保障や台湾海峡の安定にも深い関心を示してきたことを紹介。
中国・北京で8日、日本人の美容師3人が中国共産党(中共)当局に拘束された。容疑は「不法就労」であり、現地の美容室で就労ビザの範囲を超えて働いていた可能性がある