中共は米国が直面した最大の脅威＝米商務長官　

バイデン大統領が中共首魁・習近平を「独裁者」だと明言した米中会談から20日も経たないうちに、再び、米国が中国共産党（中共）に対して「非友好的」なシグナルを送った。

レモンド米商務長官は12月2日、中共を「米国が直面した最大の脅威」と批判し、「中国（中共）は我々の友人ではない」と強調した。

レモンド商務長官は同日、カリフォルニア州シミバレーで開催された年次国防フォーラムで、中共に対し強硬な態度を示した。さらに、米連邦議会議員、シリコンバレーおよび米国の同盟国に対し、中共による国家安全保障に重要な半導体および最先端技術の獲得を阻止するために協力するよう促した。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。