中共は米国が直面した最大の脅威=米商務長官
バイデン大統領が中共首魁・習近平を「独裁者」だと明言した米中会談から20日も経たないうちに、再び、米国が中国共産党(中共)に対して「非友好的」なシグナルを送った。
レモンド米商務長官は12月2日、中共を「米国が直面した最大の脅威」と批判し、「中国(中共)は我々の友人ではない」と強調した。
レモンド商務長官は同日、カリフォルニア州シミバレーで開催された年次国防フォーラムで、中共に対し強硬な態度を示した。さらに、米連邦議会議員、シリコンバレーおよび米国の同盟国に対し、中共による国家安全保障に重要な半導体および最先端技術の獲得を阻止するために協力するよう促した。
関連記事
米上院議員11人は1月13日、エネルギー省のクリス・ライト長官に宛て書簡を送り、中国国籍者を米国の国立研究所から排除する措置を求めた
「イランでの殺害は止まると聞いている」とトランプ米大統領が記者会見で語った
トランプ政権は1月14日、国内で「公的扶助の対象」になりやすいとして、75か国に対する移民ビザの発給手続きを一時停止すると発表
トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ
米国務省はイラン情勢の緊迫化を受け、中東の米軍施設への渡航を避けるよう警告。トランプ氏がデモ弾圧に対し「強力な措置」を示唆する一方、イラン側も米軍基地への報復を警告し、緊張が極限まで高まっている