インドネシア火山噴火、登山者11人死亡 不明者12人の捜索中断
[ジャカルタ ４日 ロイター] – インドネシアで３日に噴火したマラピ火山で登山者の捜索に当たっていた救助隊は４日、１１人の死亡を確認した。１２人が依然行方不明となっているが、現地が危険なため捜索は中断されている。
スマトラ島のマラピ火山は現地時間３日午後２時５４分ごろに噴火し、上空３キロまで火山灰が上がった。
地元救助隊によると、噴火当時は７５人が付近にいたという。
当局は、マラピ山の警戒レベルを上から２番目に高い水準に設定し、火口から３キロ以内への立ち入りを禁止した。
ビデオ映像によると、火山灰の巨大な雲が一面に広がり、車や道路が火山灰で覆われている。
４日も小規模な噴火が続いている。
４９人の登山者が避難し、多くがやけどの治療を受けているという。
関連記事
入札では新幹線技術に基づき、安全性や信頼性を強調する一方で、長期的なインフラ整備や持続可能な発展に重きを置いていた日本の提案は、短期間での建設が完了することや安価な資金提供条件を提示した中共の提案に敗北した
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
インドネシア政府は、中国通販サイトTemuのアプリ削除をAppleとGoogleに要求。この措置は地元中小企業を保護する目的で、不健全な競争とされる低価格ビジネスモデルに対抗。地元業者に圧力をかけるTemuに対し、さらに中国のShein削除も計画中と発表。TemuもSheinも商品の価格破壊もそうだが、有事の時は保存されたクレジットカード情報などが転売されて無効になるとかの、混乱もまねく手段に悪用される可能性が高い。
インドは中国共産党主導のRCEP参加を拒否。透明性欠如と国益への不一致が理由。RCEPはASEAN10か国と中国、日本、韓国、豪州、ニュージーランドで構成されるが、インドは2019年に参加を撤回した。
インド政府は、中国とベトナムからの特定鉄鋼製品に12%から30%の関税を課すことを決定し、国内産業保護を目的としています。この政策は、両国間の緊張が高まる中、今後5年間有効です。