中華民国中央選挙管理委員会は、2023年11月14日の総統・副総統選挙の署名結果を発表した。単独で総統に立候補しているホンハイ創設者の郭台銘氏と副大統領の頼培霞氏は90万人以上の署名を集めた。証明書に署名した後、20日から24日まで大統領候補として登録できる。外国メディアは、郭台銘氏が中華民国総統選挙から撤退すると報じた(資料写真)(中央通信社)

フォックスコン創始者・郭台銘氏 中華民国総統選からの撤退を表明

フォックスコン創業者の郭台銘(かく たいめい)氏は本日(24日)午後、中華民国総統選(台湾総統選挙)から撤退する声明を発表した。2020年総統選の土壇場での棄権に続き、総統・副総統登録の最終日に辞退を表明した原因が中国共産党(中共)にあるのかどうかについては明言しなかった。

郭台銘氏の台湾総統になるという目標は、多くの障害に直面している。郭氏の選挙運動チームは、署名と引き換えに現金を提供した疑いで台湾で調査を受けた。

一方で、郭氏が8月に立候補を表明し、もし当選したら、中共からの脅しには屈しないと述べた後、中共当局はフォックスコンに対して税務調査を行った。郭氏が当選した場合、中共からの圧力を受ける可能性があるとの懸念が高まっていた。 

▶ 続きを読む
関連記事
中共海警船が台湾周辺で活動を拡大するなか、日米は第1列島線で防衛協力を強化。与那国島への米軍の対艦ミサイル配備や大規模共同演習を通じ、台湾有事への備えを進めている
中国のライブ配信を黙らせる「魔法の言葉」がある。台湾の駅で、日本のYOASOBIの曲を弾く高校生を、中国国歌で妨害した男性。ところが、高校生のたった一言に突然大慌て。その言葉とは?
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは
中国の人気俳優が台湾への入境を拒否された。過去の政治的な言動が問題に。中国政府の抗議に、台湾側も反論