フォックスコン創始者・郭台銘氏　中華民国総統選からの撤退を表明

フォックスコン創業者の郭台銘（かくたいめい）氏は本日（24日）午後、中華民国総統選（台湾総統選挙）から撤退する声明を発表した。2020年総統選の土壇場での棄権に続き、総統・副総統登録の最終日に辞退を表明した原因が中国共産党（中共）にあるのかどうかについては明言しなかった。

郭台銘氏の台湾総統になるという目標は、多くの障害に直面している。郭氏の選挙運動チームは、署名と引き換えに現金を提供した疑いで台湾で調査を受けた。

一方で、郭氏が8月に立候補を表明し、もし当選したら、中共からの脅しには屈しないと述べた後、中共当局はフォックスコンに対して税務調査を行った。郭氏が当選した場合、中共からの圧力を受ける可能性があるとの懸念が高まっていた。

台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。

訪台しているカナダの超党派議員団に参加していた与党・自由党の議員2人が、カナダ政府の助言を受けて予定を切り上げ、早期帰国することが分かった。マーク・カーニー首相が中国訪問に向け出発するのに合わせた対応で、野党・保守党は「民主主義を損なう行為だ」と強く反発している

米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している

中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った

トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した