EVの納税者負担　一台当たり720万円…税優遇や補助で＝米国

欧米での電気自動車（EV）購入がガソリン車より安くなると予測されている。しかし、米国人納税者が負担するEVの「社会化されたコスト」は10年間で1台あたり4万8000ドル（720万円）にも上ることが、調査により明らかになった。

EVを市場に投入するため、政府は購入者やメーカーにさまざまな税制優遇措置を設けてきた。コックス・オートモーティブのレポートによると、新車のEVの平均販売価格は、1年前の6万5000ドルから今年は1万ドル以上下がっている。

しかし、テキサス公共政策財団が10月に発表した報告書によれば、EVの実際のコストは、補助金、資金移動、その他の費用の数々によって覆い隠され、EVを所有していない米国人に転嫁されていると指摘した。

ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立

米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている

トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する

トランプ大統領は就任直後から教育省の解体やDEI（多様性・公平性・包摂）慣行の廃止、学校選択の自由化を断行。数千億ドルの予算削減を目指す一方、大学への制裁や訴訟も相次ぐ。激動する全米教育改革の全貌

ケネディ長官は、医師による患者のワクチン接種状況の報告義務を撤廃した。「政府が接種を強要すべきではない」と主張し、今後は安全性や副作用の説明、信教上の免除を重視する新たな指標の導入を検討していく