英国のAIチップメーカー・グラフコア、米国の輸出規制を受け中国市場から撤退
英国のAIチップメーカーである「グラフコア(Graphcore)」は、最近米国が導入した輸出規制のため、高度な技術製品の中国での販売に制限がかかり、中国市場から撤退し、中国における従業員の大部分を解雇することを決定した。
グラフコアのスポークスパーソンは電子メールで、米国の輸出規制が同社の中国へのAI高性能チップおよび関連ビジネスの輸出に影響を及ぼすため、「中国での業務を大幅に縮小する」と述べた。解雇する中国の従業員数については公表していない。
同スポークスパーソンは、「他の地域でAIコンピューティングの需要が増加していることを考慮し、グラフコアは世界中の顧客と協力し、高性能で効率的なGPU(画像処理装置)の代替品の需要に応える」と述べた。
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。