北朝鮮「衛星」の軌道投入、現時点で確認されず詳細分析中=官房長官
[東京 22日 ロイター] – 松野博一官房長官は22日午前の会見で、昨夜北朝鮮が発射した「偵察衛星」について、「現時点で地球周回軌道への投入は確認されていない」と語った。
北朝鮮が衛星打ち上げに成功したと発表していることは承知しているとした上で、「詳細は現在防衛省で分析中だ」とし、成功かどうかについても「分析中だ」と述べるにとどめた。詳細な分析には「相応の時間を要することになる」という。
北朝鮮が近い将来に複数の偵察衛星を打ち上げるとしていることについては「今後も衛星打ち上げを目的とした発射を強行する可能性が考えられる」との認識を示した。
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。