11月22日、松野博一官房長官(写真)は午前の会見で、昨夜北朝鮮が発射した「偵察衛星」について、「現時点で地球周回軌道への投入は確認されていない」と語った。写真は都内で2021年10月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

北朝鮮「衛星」の軌道投入、現時点で確認されず詳細分析中=官房長官

[東京 22日 ロイター] – 松野博一官房長官は22日午前の会見で、昨夜北朝鮮が発射した「偵察衛星」について、「現時点で地球周回軌道への投入は確認されていない」と語った。

北朝鮮が衛星打ち上げに成功したと発表していることは承知しているとした上で、「詳細は現在防衛省で分析中だ」とし、成功かどうかについても「分析中だ」と述べるにとどめた。詳細な分析には「相応の時間を要することになる」という。

北朝鮮が近い将来に複数の偵察衛星を打ち上げるとしていることについては「今後も衛星打ち上げを目的とした発射を強行する可能性が考えられる」との認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる