北朝鮮「衛星」の軌道投入、現時点で確認されず詳細分析中＝官房長官

［東京　２２日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２２日午前の会見で、昨夜北朝鮮が発射した「偵察衛星」について、「現時点で地球周回軌道への投入は確認されていない」と語った。

北朝鮮が衛星打ち上げに成功したと発表していることは承知しているとした上で、「詳細は現在防衛省で分析中だ」とし、成功かどうかについても「分析中だ」と述べるにとどめた。詳細な分析には「相応の時間を要することになる」という。

北朝鮮が近い将来に複数の偵察衛星を打ち上げるとしていることについては「今後も衛星打ち上げを目的とした発射を強行する可能性が考えられる」との認識を示した。

その上で「引き続き、必要な情報の収集・分析および警戒監視に万全を期す」とし、自衛隊への破壊措置命令を継続するかどうかについては「各種情報の分析・評価を続ける中で適切に判断していきたい」と述べた。

防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。

中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。

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防衛費財源の3税（法人税、所得税、たばこ税）について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。

12月10日、日英伊3か国が次世代戦闘機を共同開発するための国際機関が設立される。中国共産党の軍事的台頭への対応や米国の支持を背景に、インド太平洋と欧州を結ぶ新たな安全保障体制を構築する重要なプロジェクトとなっている。