米国訪問成果なし、中共プロパガンダ行き詰まる

11月中旬、米サンフランシスコのAPEC期間中に、米中首脳会談が開催された。これは1年間で最も高レベルの米中交渉であった。首脳会議に先立ち、多くの米国の高官が北京を訪問し、中国との継続的な接触を希望している様子であった。そのため、多くの人々は、この首脳会議で米国が何らかの譲歩をすると予想していた。例えば、ハイテクに関する制裁の緩和や、中国への一部の関税の取り消しに関してである。しかし、会談終了後、米国が実質的な譲歩をしていないことが明らかになり、むしろ中国が米国が望むいくつかの約束をしたことがわかった。では、今後の米中関係はどのような方向に進むのだろうか。 

中国語「大紀元時報」総編集長の郭君氏は新唐人テレビ『菁英論壇』番組で述べた通り、このAPECサミットでは、元々多くの人々が米中両国がそれぞれ譲歩すると考えていた。例えば、米国が中国からの一部の輸入品に対する処罰的関税を取り消すことや、一部の技術制裁を緩和することである。しかし、両国の声明からは、米国が譲歩した形跡は全く見られず、むしろ中国共産党（中共）が一部の条件に同意したことがわかる。例えば、高官の軍事交流やフェンタニル問題の制御についてである。

そして、両国は共同声明や共同記者会見を行わず、それぞれが別々に声明を発表した。このサミットの前に、中共は台湾問題を核心的利益の中心と位置づけていたが、米国は譲歩しなかった。注目すべき点は、米国が一貫して実施している「一つの中国政策」（中共の解釈とは異なる）を述べ、さらに「両岸の現状を一方的に変更することに反対する」と付け加えたことである。米国は、中共が要求する「台湾独立反対」や「平和統一を支持する」といった言葉を使用しなかった。