米共和ヘイリー氏2位浮上、東部主要州で　トランプ氏首位維持＝調査

［１７日　ロイター］ – 米紙ワシントンポスト／マンモス大学が実施した最新の世論調査によると、２０２４年米大統領選に向けた共和党予備選の早期実施州である東部ニューハンプシャー州で、ヘイリー元国連大使が２位に浮上した。一連の討論会で評価を高め、支持を伸ばした。

ただ、首位は依然としてトランプ前大統領で、支持率で他の候補者を大きく引き離していることが分かった。

来年１月２３日に実施されるニューハンプシャー州の予備選まで残すところ約２カ月となる中、トランプ氏の支持率は４６％。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。