英国大学 ファーウェイから総額290億円の資金提供を受け取る
米メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、過去5年間に多くの英国の大学が中国軍関連組織から多額の資金を受け取っていたことが調査で明らかになった。英政府が華為技術（ファーウェイ）による地域通信網建設への参加を禁止した後も、大学はファーウェイから約1400万ポンド（約25億9836万円）の資金を受け取っていた。
11月16日、英国シンクタンク・シビタスは、同国の情報公開法に基づき、中国の資金提供問題に関するアンケートを現地の大学88校に送付した。合計46校が回答した。これらの学校は2017年から現在までに、中国から総額1億2200万〜1億5600万ポンド（約182億1983万～約289億5322万円）の資金提供を受けている。
報告書の著者はシビタスの国防・安全保障部門ディレクターであるロバート・クラーク氏。同氏によると、中国軍関連の資金提供の割合は驚くべきものだ。
関連記事
富士通は3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から「令和7年度 意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチAIエージェントによるAI幕僚能力獲得の研究」を受注したと発表した。AIエージェントを活用し、自衛隊の意思決定を支援する新たな作戦支援技術の研究開発を進める。
トランプ米大統領が2期目政権に入って以降、5つの変革的な「戦争」を同時に進めているとの見方が出ている。米国のメディア関係者は、これらの動きが複数の国や地域の将来に大きな影響を与える可能性があると指摘している
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘