「深センの不動産価格が大暴落」と指摘した文章、ネットから削除される=中国
このほど、中国の不動産業界のある関係者が、ネットに発表した文章が削除されたことがわかった。
その文章とは「広東省深センの不動産価格が、40~55%にわたって大暴落している現状」を指摘する内容であったという。
削除そのものは、中国経済についてマイナスの情報を検閲する中共当局(国家安全部)が行ったのか、あるいは当局からの処罰を恐れた投稿者が、身の危険を感じて自ら削除したのかは分からない。
関連記事
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている
「純銀製」のはずが基準未達。中国の宝飾大手「周六福」で品質問題が発覚。苦情は約4700件、加盟店は1年で598店減少。失ったのは売り上げだけではなく、消費者の信頼
「冤罪は誰にでもある」この言葉を発したのはネット民ではなく、中国の検察だった。市民の訴えを「不受理」としたうえで、「もう忘れて穏やかに暮らしてほしい」と回答。中国ネットでは「検察がそれを言うのか」と驚きの声が広がっている
「運転支援だから大丈夫」と、ハンドルから手を離した数秒後、車が大型トラックに追突。一家3人が死亡した。運転支援と自動運転、その違いを知っていますか