「深センの不動産価格が大暴落」と指摘した文章、ネットから削除される＝中国

このほど、中国の不動産業界のある関係者が、ネットに発表した文章が削除されたことがわかった。

その文章とは「広東省深センの不動産価格が、40～55％にわたって大暴落している現状」を指摘する内容であったという。

削除そのものは、中国経済についてマイナスの情報を検閲する中共当局（国家安全部）が行ったのか、あるいは当局からの処罰を恐れた投稿者が、身の危険を感じて自ら削除したのかは分からない。

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米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。

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