米上院、「EV充電器規則の一時免除」無効にする決議案可決　中国念頭に

米上院は8日、バイデン政権が政府出資の電気自動車（EV）充電器に対する「バイ・アメリカン」条項の一部免除を認めた決定を覆す法案を50対48で可決した。法案立案者は、免除は対中依存を深めるとしているが、ホワイトハウスは拒否権を発動する意向を示している。

この法案は、米連邦道路管理局（FHA）が2月に承認した、連邦政府が資金提供するEV充電ステーションの国内生産に関する要件の一部について、一時的な免除を認める決定を覆すもの。法案は共和党のマルコ・ルビオ議員やリック・スコット議員など4人が今年はじめに発表した。

法案は下院で審議・採決された後、バイデン大統領のもとに送られる。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。