米上院、「EV充電器規則の一時免除」無効にする決議案可決　中国念頭に

米上院は8日、バイデン政権が政府出資の電気自動車（EV）充電器に対する「バイ・アメリカン」条項の一部免除を認めた決定を覆す法案を50対48で可決した。法案立案者は、免除は対中依存を深めるとしているが、ホワイトハウスは拒否権を発動する意向を示している。

この法案は、米連邦道路管理局（FHA）が2月に承認した、連邦政府が資金提供するEV充電ステーションの国内生産に関する要件の一部について、一時的な免除を認める決定を覆すもの。法案は共和党のマルコ・ルビオ議員やリック・スコット議員など4人が今年はじめに発表した。

法案は下院で審議・採決された後、バイデン大統領のもとに送られる。

特定の米政府機関が未確認異常現象（UAP）を秘密裏に研究しているとの説が長年取り沙汰されていることについて、トランプ大統領は最近米メディアのインタビューで、「私はそうした計画があるとは聞いていない」と述べた。そのうえで、「もし事実なら、インタビューが終わった直後に調査してみる」と語った

トランプ米大統領は9日、イラン側とは意思疎通が続いており、相手側の対応も非常に丁重だと説明。今後の展開については見守る必要があるとしながらも、「紛争の終結に向けた動きも見えてきており、間もなく終結する」との見通しを示した

トランプ米大統領は、米CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」のインタビューで、自身の移民政策について「厳しすぎたのかもしれない。素晴らしい政策だと言う人も多いが、厳しすぎると考える人も大勢いる。結局、それが私にとってマイナスになったと思う」と語った

トランプ米大統領は9日、エヌビディアのフアンCEOについてFBIが調査していると明らかにした。本人と電話で話し、フアン氏は「彼女がスパイとは知らなかった」と説明したという

トランプ米大統領がUFCのダナ・ホワイト代表にホワイトハウス報道官就任を異例の打診。歴代王者の格闘家をアシスタントとして同伴するよう要請し波紋を呼んでいる。25年の親交を持つ両者の動向に注目が集まる