2015年7月8日、北京の中国人民銀行(中央銀行)前をパトロールする憲兵隊員. (Greg Baker/AFP via Getty Images)

中共国家安全部が「中国経済に否定的意見を出す者は全員厳罰化する」と警告した意味

中国共産党の防諜機関である国家安全部が「中国経済について否定的な意見、分析を出す者を強力に処罰する」と警告した。

中国国家安全部は2日、ソーシャルメディアWechatの公式アカウントに「国家の金融安定性を維持・保護するために全力を尽くす」とした上で「金融分野を綿密に注視し、違法行為と潜在的な危険要素などを先制的に把握する」と強調した。

具体的には中国の景気後退や経済危機を予測する者、中国から海外に資金を流出させたり、これに関与して中間利益を得る者などが該当するとし、「このような金融犯罪を法律に基づいて処罰する」と明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう