米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は11月7日、来年の大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏(写真右)の支持率が、共和党のトランプ前大統領(左)を下回っているとの世論調査について、うのみにしないよう注意を促した。2020年10月、テネシー州で撮影(2023年 ロイター/Mike Segar)

バイデン氏劣勢の世論調査、「うのみ禁物」=ホワイトハウス

[ワシントン 7日 ロイター] – 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は7日、来年の大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏の支持率が、共和党のトランプ前大統領を下回っているとの世論調査について、うのみにしないよう注意を促した。

米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が5日公表した世論調査によると、6つの激戦州のうち5つの州でバイデン氏の支持率がトランプ氏を下回っている。

ジャンピエール氏は世論調査が今後、多数出回るだろうと述べた上で、2012年大統領選で共和党のミット・ロムニー氏が民主党のオバマ大統領(当時)を支持率でリードしていると世論調査で示されたが、結果はオバマ氏の圧勝だったことに言及した。

▶ 続きを読む
関連記事
強い米雇用統計の発表を受け、6月5日の米国株式市場は激しく乱高下し、主要3指数がそろって急落した。今後の資本市場の動向をめぐっては、ゴールドマン・サックスをはじめとする投資機関の見方が分かれている
トランプ大統領が米国民への利益還元を目的に、AI企業の政府出資(株式取得)を検討中。規制や富の分配を巡り、普段は対立するサンダース議員の「50%課税による政府系ファンド構想」とも異例の共鳴を見せている
トランプ大統領は、イランで進行中の米軍の軍事作戦が完了するまで、米軍部隊は中東に駐留を続けると述べた。
米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある
米国防省はヘグセス長官の指示のもと、軍の宗教コードを211から31へと大幅に削減した。利用頻度の低い180の信仰を削除しデータ収集を効率化することで、従軍聖職者による隊員への宗教支援の強化を目指す