バイデン氏劣勢の世論調査、「うのみ禁物」=ホワイトハウス
[ワシントン 7日 ロイター] – 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は7日、来年の大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏の支持率が、共和党のトランプ前大統領を下回っているとの世論調査について、うのみにしないよう注意を促した。
米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が5日公表した世論調査によると、6つの激戦州のうち5つの州でバイデン氏の支持率がトランプ氏を下回っている。
ジャンピエール氏は世論調査が今後、多数出回るだろうと述べた上で、2012年大統領選で共和党のミット・ロムニー氏が民主党のオバマ大統領(当時)を支持率でリードしていると世論調査で示されたが、結果はオバマ氏の圧勝だったことに言及した。
関連記事
昭恵さんが訪米し、トランプ夫妻との会談を実現。各界から感謝の声が寄せられる中、トランプ氏は石破首相との会談を打診しました。
アメリカ政府が国家安全のため、中国製TP-Linkルーターの販売禁止を検討。セキュリティ脆弱性と中国共産党のネットワーク攻撃利用の恐れが背景に。国防省含む複数機関が調査中、近く結果が出る見込み。
米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%ポイント引き下げ […]
12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。
バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。