バイデン氏劣勢の世論調査、「うのみ禁物」=ホワイトハウス
[ワシントン 7日 ロイター] – 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は7日、来年の大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏の支持率が、共和党のトランプ前大統領を下回っているとの世論調査について、うのみにしないよう注意を促した。
米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が5日公表した世論調査によると、6つの激戦州のうち5つの州でバイデン氏の支持率がトランプ氏を下回っている。
ジャンピエール氏は世論調査が今後、多数出回るだろうと述べた上で、2012年大統領選で共和党のミット・ロムニー氏が民主党のオバマ大統領(当時)を支持率でリードしていると世論調査で示されたが、結果はオバマ氏の圧勝だったことに言及した。
関連記事
日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている
トランプ米大統領は15日、台湾の独立に反対する個人的見解を表明し、台湾有事の際に米軍が防衛のため出動する必要性にも疑問を呈した。一方、ルビオ国務長官は「米国の対台湾政策に変更はない」と明言。一見、米政権内で台湾をめぐる対外メッセージが二重化する形となっている。
トランプ米大統領は帰国途中、直ちに高市早苗首相と電話会談を行い、日米同盟の重要性を改めて強調した。
トランプ大統領は、2025年の核施設空爆後における物質の除去技術を米国、そしておそらく中国が有しているとイラン高官が述べたと明かした
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている