米為替報告、「操作国」認定なし　監視対象にベトナム再指定

[ワシントン７日ロイター] – 米財務省は７日、半期ごとの為替報告書を公表し、為替操作を実施している主要貿易相手国・地域はなかったとの見解を示した。「監視リスト」にはベトナムを再び加える一方、スイスと韓国を除外した。

監視対象に指定されたのはベトナムのほか、中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾。

今回の報告書は、２０２３年６月末までの４四半期を対象としている。

トランプ・ジュニア氏は中国の法制度やビジネス環境に強い懸念を示し、投資を行わない意向を表明。外国企業の保護不足や裁判の不透明性を指摘した。一方で米中は貿易協議を進めている

中国共産党による法輪功に対する迫害および臓器収奪問題を巡り、米議会で超党派の追及が加速している

トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ

「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた

アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した