2024年の米大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏の支持率が、勝敗を決する上で重要な6つの激戦州のうち5つの州で共和党のトランプ前大統領を下回っていることが分かった。米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が5日、世論調査を公表した。(2023年 ロイター//Marco Bello)

24年米大統領選、激戦6州中5州でトランプ氏リード=世論調査

[5日 ロイター]- – 2024年の米大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏の支持率が、勝敗を決する上で重要な6つの激戦州のうち5つの州で共和党のトランプ前大統領を下回っていることが分かった。米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が5日、世論調査を公表した。

大統領選を1年後に控え、米国民の中にあるバイデン氏の年齢に対する不安や経済対策への不満が現れた形だ。

一方、6日に発表された追加内容によると、トランプ氏が刑事責任を問われて有罪判決を受けた場合にはいくつかの「スイングステート(揺れる州)」でトランプ氏の支持率が約6%低下するとの結果が出た。これは「選挙(結果)を決定づけるのに十分となりうる」数値だ。

▶ 続きを読む
関連記事
日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている
トランプ米大統領は15日、台湾の独立に反対する個人的見解を表明し、台湾有事の際に米軍が防衛のため出動する必要性にも疑問を呈した。一方、ルビオ国務長官は「米国の対台湾政策に変更はない」と明言。一見、米政権内で台湾をめぐる対外メッセージが二重化する形となっている。
トランプ米大統領は帰国途中、直ちに高市早苗首相と電話会談を行い、日米同盟の重要性を改めて強調した。
トランプ大統領は、2025年の核施設空爆後における物質の除去技術を米国、そしておそらく中国が有しているとイラン高官が述べたと明かした
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている