共同富裕から失業率へ 中国共産党の社会契約は破綻している
これまで中国共産党(中共)は庶民にお金を稼ぐ機会を許してきた。そのかわりに中国人は政治的自由に関しては目をつぶっていた。しかし現在、失業が広がる中で、この暗黙の約束は、「安全」や「良好な生活」といったあいまいな約束に変わりつつある。
今年1月にラジオ・フリー・アジアに掲載された記事は、1989年の天安門事件以降、中共政府は概ね安定した生活を提供したが、代わりに人々は自らの政治的自由を放棄するという取引を中国人に強いたと指摘している。この社会契約、または取引の内容は時代によって異なる。
江沢民時代、当局と国民の間の不文律の合意は、中共が国民を金持ちにさせ、国民は中共の統治の正当性を認め、政治的自由を放棄するというものだった。胡錦濤時代の暗黙の取引は、政府は国民を苦しめず、国民は平穏な日常を送る。代わりに、国民は発言権や出版権、結社の自由などの政治的権利を持っているかどうか、あるいはどれだけ持つかは当局が決める。
関連記事
中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6%減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8%減、石炭生産も10.1%減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。
米外交問題評議会(CFR)のフロマン会長は、中共が過去20年間に築いてきた「輸出主導型」の経済モデルはすでに行き詰まっており、世界的な経済危機を引き起こす可能性が高いと警告した
中国政府は巨額の貿易黒字に伴う人民元高の抑制と通貨の国際化を目的に、海外投資枠(QDII)の拡大やパンダ債市場の開放といった規制緩和を進めている。輸出競争力の維持と基軸通貨化を狙う中国の金融戦略を解説する