2020年5月5日、米ワシントンのコストコ店舗 (Nicholas Kamm/AFP via Getty Images)

米コストコ、「禁じられた中国製部品」を使用した監視機器を販売 米議員が質問状

中国の人権状況を監視する米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」(CECC)の共同議長らは、中国共産党(中共)による人権侵害への関与が指摘されている中国製セキュリティ製品やシーフードの販売継続を決定したことをめぐり、会員制大型スーパー「コストコ」に説明を求めた。

共和党のクリス・スミス下院議員と民主党のジェフ・マークレー上院議員は10月31日付の書簡で、コストコがLorexのセキュリティ製品を販売し続けている理由を説明すべきだと述べた。

Lorexは監視カメラなどを生産するメーカー浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の元子会社。ダーファは中共によるウイグル人などへの人権侵害に関与したとして、2019年に米国の貿易ブラックリストに加えられている。

▶ 続きを読む
関連記事
米保守系論客チャーリー・カーク氏(31)が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告(23)を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く
米カリフォルニア州の古書店が、AI関連とみられる大口注文を拒否した。書籍を裁断・スキャン後に廃棄する手法に反対し、累計5千ドル超の売り上げを手放しても、本を読者の手へ届ける信念を貫く
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る