米コストコ、「禁じられた中国製部品」を使用した監視機器を販売　米議員が質問状

中国の人権状況を監視する米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）の共同議長らは、中国共産党（中共）による人権侵害への関与が指摘されている中国製セキュリティ製品やシーフードの販売継続を決定したことをめぐり、会員制大型スーパー「コストコ」に説明を求めた。

共和党のクリス・スミス下院議員と民主党のジェフ・マークレー上院議員は10月31日付の書簡で、コストコがLorexのセキュリティ製品を販売し続けている理由を説明すべきだと述べた。

Lorexは監視カメラなどを生産するメーカー浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の元子会社。ダーファは中共によるウイグル人などへの人権侵害に関与したとして、2019年に米国の貿易ブラックリストに加えられている。

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める

米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている

米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している

米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる