台湾人の85.3%が「中共の一国二制度に反対」 台湾での世論調査結果から
今月26日、台湾で対中政策を担当する大陸委員会は最新の世論調査を発表した。それによると、台湾人の85.3%が、中国共産党が提示する「一国二制度」の台湾方案に反対していることがわかった。
また「台湾の民主を守るために、政府の自衛力強化の方針を支持する」と答えた台湾人は、89.6%に上った。
この調査は大陸委員会の委託を受けて「政治大学選挙研究センター」が10月19日~23日の期間中に、1077人の台湾人(20歳以上)を対象に電話を通じて実施したものである。今回の調査は、大陸委員会が今年実施した定例世論調査の3回目に当たるもので「信頼水準は95%」とされている。
関連記事
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた
世界の小売業界を揺さぶる中国系通販大手、SheinとTemuの対立が英国の法廷に持ち込まれた。Sheinは、Temuが数千枚に上る公式写真を使い、模倣品を宣伝したと訴えている
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札(レバレッジ)を構築しているものだと分析している
石油と天然ガスの要衝であるホルムズ海峡は事実上閉鎖されたままであり、原油価格を急騰させている