在日米軍が「トモダチ作戦2.0」で日本産水産物を支援 ホタテを買い取り
在日米軍がホタテなど日本産の水産物を買い上げ、中国共産党の一方的な禁輸措置に対抗する姿勢を示した。10月31日、横田基地に北海道産ホタテが到着した。米軍基地内のスーパーマーケットやカフェテリア、さらには米海軍艦内でも提供される予定だ。
「米軍基地での販売は、中国の独断的で不当な日本産水産物の全面禁輸に対抗する手助けとなる」。エマニュエル氏は米軍基地で初となる日本産水産物の販売を記念したテープカットに参加し、こう述べた。
式典では在日米軍副司令官ジョージ・B・ラウル4世准将、北海道漁業協同組合連合会(漁連)代表らも参加し、ホタテの初到着を祝した。日本産水産物の米軍基地での販売は初となる。
関連記事
片山大臣が金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米最高裁がトランプ政権の「相互関税」をIEEPA違法と判断。日本輸出品対象の追加関税失効へ追い風も、新たな一律10%関税発動表明。日米投資合意の行方は不透明
IMFはなぜ「待った」をかけたのか? 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す