ついに「人口費」を求める農村が出現 一人当たり20元を徴収=中国 江蘇
江蘇省塩城市東台市のある村では、村民から「人口費」を徴収していることがわかった。乳幼児から退職した高齢者まで「もれなく一人当たり20元(約400円)を取る」という。
税金と位置づけてはいないので、今のところ「人頭税」とは呼んでいない。しかし、実際「そこに人がいるだけで費用を徴収する」というのだ。いったい何に対する「費用」なのか、理解に苦しむばかりである。
「村に金が全くないから、何としても金を集めろ」というなら、もはや暴挙というしかない。現地政府の印鑑が入った「領収書」もSNSに拡散されているので、この信じ難い「人口費」の情報は本当であるようだ。
関連記事
中国・東部浙江省の34歳配達員が急病で脳死と診断され、7つの臓器と両眼角膜を提供したと報じられるも、死亡経緯や移植適合過程の不透明さにネットで疑問が広がっている
白昼のイランの空を切り裂いた「壮絶な怒り」作戦。北京がもっとも恐れていたドミノ倒し。中国共産党は孤立無援の淵に立つ
先月27日午後、米ニューヨーク州フラッシングで、法輪功に関する真相を伝え、中国共産党およびその関連組織からの脱退を支援するサービスセンターのボランティアが、男に公然と襲撃された。警察は迅速に現場へ駆け付け、すでに正式に立件し、容疑者の指名手配を行っている
中国の不動産市場に悲観的な見方をしてきた、100万人超のフォロワーを持つ人気投稿者のアカウントが突然、永久停止となった
中国共産党の民族政策と新疆ウイグル自治区の人権状況を巡り、国際シンポジウム「中国の民族区域自治制度とウイグルジェノサイドの実態」が2月25日、国会内で開催された。日本ウイグル協会が主催し、各国の学者や人権団体関係者が登壇