防衛増税、24年度から実施する環境にはない＝岸田首相

［東京　２７日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、来年実施を検討している所得税・住民税の定額減税と、防衛力強化のための増税は政策的に矛盾しないと述べた。防衛増税については２０２４年度から実施する環境ではないとの認識も示した。公明党の高木陽介委員の質問への答弁。

高木氏は、所得税・住民税を減税するのに防衛増税するのは矛盾しているとの意見があるが、その指摘にどう答えるかと質問した。

首相は、所得税・住民税の減税は物価高への対応として行うものであり、防衛増税とは異なる課題に対処するものだと説明。さらに、防衛増税は家計の負担にならない仕組みとしているほか、法人税の部分でも全法人の９４％を対象にするなどの配慮をしていると述べた。

外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え

高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。

同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。

国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。

財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。