中共が外国企業へ監視強化　英企業を家宅捜査

中国に対する外国企業の不安が増大している。

米中の地政学的緊張が高まる中、中国共産党（中共）は外国企業の従業員の身柄を相次ぎ拘束した。

関係筋によると、中国の警察が10月20日に、広告大手、英WPPグループのメディア取引部門、グループエムの上海オフィスを家宅捜査し、従業員に尋問を行い、高級幹部1人を拘束した。ブルームバーグによると、グループエム幹部1人が逮捕されたほか、2人の元職員も警察に逮捕されたという。

米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。

フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した

台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ

米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる

昨年5月、飲酒した後に車を運転して小学生の列に突っ込み、男子児童4人に重軽傷を負わせ、ひき逃げ事件を起こした中国籍で職業不詳の鄧洪鵬容疑者（43）が無免許で乗用車を運転したとして、現行犯逮捕された。