中共が外国企業へ監視強化 英企業を家宅捜査
中国に対する外国企業の不安が増大している。
米中の地政学的緊張が高まる中、中国共産党(中共)は外国企業の従業員の身柄を相次ぎ拘束した。
関係筋によると、中国の警察が10月20日に、広告大手、英WPPグループのメディア取引部門、グループエムの上海オフィスを家宅捜査し、従業員に尋問を行い、高級幹部1人を拘束した。ブルームバーグによると、グループエム幹部1人が逮捕されたほか、2人の元職員も警察に逮捕されたという。
関連記事
第2次高市内閣が18日に発足し、全閣僚が再任される見通しだ。特別国会では2026年度予算案の審議が行われ、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」や安全保障強化などの政策がいよいよ本格始動する
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
15日、テキサス州トムボール市長が「神韻の日」を制定。満員御礼のヒューストン公演では、伝統文化を継承する卓越した芸術性と、社会問題に光を当てる崇高な精神性が観客から高く評価された
米テキサス州下院議員事務所が、世界的な芸術団体「神韻」の創立20周年を祝し、その文化的貢献を称える感謝状を贈呈。伝統芸術の美しさや歴史的価値を絶賛し、中国での信仰の自由を訴えるメッセージを伝えた
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある