一体なぜ？　「一帯一路」国際フォーラムで、コロナ検査とマスク義務化へ逆戻り

昨年12月はじめ、中国政府は約3年続いた「ゼロコロナ（清零）政策」を突然解除した。

先日、9月20日から10月8日までの日程で行われた「杭州アジア大会」は、本来ならば、2022年の開催予定であったが、当時はまだ「ゼロコロナ政策」の最中であったため、1年延期されて、今年の開催になったものである。

その1年遅れの「杭州アジア大会」では、中国選手のメダル獲得による国威発揚のほかに、中国政府による「コロナ禍の完全克服」が全世界に向けて強調された。大会の運営にあたるスタッフは、ボランティアもふくめてマスクをしていない人が多かった。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている

中国で出国もネットも同時に締め付け。「外に出られない外が見えない」状態が拡大。専門家は「このまま進めば北朝鮮のような統制社会に近づく」と指摘

テレビに映る「繁栄大国」中国の裏側。給料が出ず、タクシーも病院も工場もストライキ。専門家も警鐘を鳴らす、見え始めた「経済の限界」がこれだ