新国家安全保障法、外国人投資家で進む”中国離れ”
中国の不動産危機が深刻化するにつれ、中国は外国企業にとってますます魅力を失いつつある。 中国経済の数十年にわたる成長の中心的存在であった外国企業やビジネスマンは、国際的なビジネスチャンスが回復すると期待されていたにもかかわらず、中国の制限的な政策が生み出した冷え切った環境に直面している。
中国での20年以上の経験を持つ企業アドバイザーで、「ドラゴン・スーツ 中国駐在エグゼクティブの黄金時代（Dragon Suit: The Golden Age of Expatriate Executives In China）」の著者でもあるガボール・ホルヒ氏は、「中国の勝者と敗者の間の格差はますます拡大している」とFORUMに語り、 「数字、つまり企業の数で言うと、スパイラルダウンしている大半は国際企業だ」と述べた。
ロイター通信によると、23年8月の中国の不動産投資は前年同月比19.1％減と18か月連続で減少し、住宅販売は26か月連続で減少している。 不動産は中国の国内総生産（GDP）の約25％を占め、製造業、サービス業、消費財業界と直結しているため、この落ち込みは深刻な懸念材料だ。 また、海外直接投資（FDI）の落ち込みはさらに激しく、2022年4-6月四半期以降50％以上減少していると、日経アジア誌が報じた。 海外直接投資は過去10年間で、中国のGDPの4分の1を占めていると推定される。
関連記事
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
見過ごされがちだが、競業避止義務条項（NCC）の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為（転職・起業）を一定期間制限する契約だ
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。