新国家安全保障法、外国人投資家で進む”中国離れ”
中国の不動産危機が深刻化するにつれ、中国は外国企業にとってますます魅力を失いつつある。 中国経済の数十年にわたる成長の中心的存在であった外国企業やビジネスマンは、国際的なビジネスチャンスが回復すると期待されていたにもかかわらず、中国の制限的な政策が生み出した冷え切った環境に直面している。
中国での20年以上の経験を持つ企業アドバイザーで、「ドラゴン・スーツ 中国駐在エグゼクティブの黄金時代（Dragon Suit: The Golden Age of Expatriate Executives In China）」の著者でもあるガボール・ホルヒ氏は、「中国の勝者と敗者の間の格差はますます拡大している」とFORUMに語り、 「数字、つまり企業の数で言うと、スパイラルダウンしている大半は国際企業だ」と述べた。
ロイター通信によると、23年8月の中国の不動産投資は前年同月比19.1％減と18か月連続で減少し、住宅販売は26か月連続で減少している。 不動産は中国の国内総生産（GDP）の約25％を占め、製造業、サービス業、消費財業界と直結しているため、この落ち込みは深刻な懸念材料だ。 また、海外直接投資（FDI）の落ち込みはさらに激しく、2022年4-6月四半期以降50％以上減少していると、日経アジア誌が報じた。 海外直接投資は過去10年間で、中国のGDPの4分の1を占めていると推定される。
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