ロシア下院、ＣＴＢＴ批准撤回法案を可決

Filipp Lebedev　Mark Trevelyan

[１８日ロイター] – ロシア下院は１８日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。ＣＴＢＴを批准していない米国の姿勢に呼応する必要があるとしてプーチン大統領が撤回を求めていた。

ロシアは核実験について、米国が再開しない限り実施しない立場を表明しているが、軍縮専門家はロシアがウクライナ侵攻を続ける中、核実験再開へ徐々に準備を進める可能性を懸念している。

ウクライナ外務省は声明で「ＣＴＢＴの目的と趣旨を損なおうと意図したロシアの挑発行為」に対し、国際社会が適切に対応するよう求めた。

プーチン大統領はウクライナ侵攻を開始して以来、核の使用をちらつかせてきた。国営テレビがこの日伝えたプーチン氏訪中のニュースでは、核攻撃命令に使う黒いブリーフケースを同行した海軍将校が持つ姿も放映された。

ロシアはＣＴＢＴ署名国の地位は維持し、核実験の国際監視制度へのデータ提供を続ける方針をこれまでに示している。

ただ、ウォロジン下院議長は１７日、ＣＴＢＴから完全に離脱する可能性に言及。米国には「条約の当事国にとどまるかどうかを伝えるつもりはない」と述べた。

法案は上院での可決を経てプーチン氏が署名すれば成立する。

フランスの右翼政党・国民連合（RN）の前党首マリーヌ・ルペン氏（56）は31日、公金横領の罪で執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を受けた。5年間の被選挙権停止処分となり、2027年の次期大統領選で最有力候補の一人とされてきたが、出馬することが難しくなった。

トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューでプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした後、「彼が約束を破る人物だとは思わない」と述べ、やや態度を軟化させた。

3月31日、ロシアの国際経済および投資協力特使がロシアメディアのIzvestiaに対し、アメリカとロシアが希土類金属に関する協力交渉を開始し、ロシア国内の資源を共同で開発する計画であることを明らかにした。

トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした。ウクライナ戦争終結に向けた米国の取り組みをロシアが阻害していると判断した場合、ロシア産原油の追加関税を課すとけん制した。

プーチン大統領は、トランプ大統領のグリーンランド購入案を「真剣なもの」と評し、アメリカの北極圏における地政学的利益の追求を指摘。ロシアの対応策も示した。